石狩市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号
一、児童虐待の現状把握と対応について。一、コロナ禍の認定こども園への支援と新型コロナ感染防止対策について。一、子ども医療費の年齢拡大における効果について。一、子ども医療費の実績、財源内訳について。一、子ども医療費の事業内容、事業費の推移、中学生までの拡大での影響について。一、母子家庭等自立支援給付事業の内容、資格取得の状況について。
一、児童虐待の現状把握と対応について。一、コロナ禍の認定こども園への支援と新型コロナ感染防止対策について。一、子ども医療費の年齢拡大における効果について。一、子ども医療費の実績、財源内訳について。一、子ども医療費の事業内容、事業費の推移、中学生までの拡大での影響について。一、母子家庭等自立支援給付事業の内容、資格取得の状況について。
◎市民生活部長（林良和） 住民基本台帳事務におけるＤＶ、ストーカー行為等及び児童虐待等の被害者を保護するための支援措置は、加害者もしくは相手方とされる者からの住所探索を目的とした住民票及び戸籍の付票の写し等の交付に関する請求、申出を制限する制度であります。
児童相談所における児童虐待相談対応件数は、2020年度で約20万5,000件となっており、ここ数年間は急増しています。北海道内の児童相談所の設置数は9か所で、複数の振興局を管轄しています。全国的にも子どもが犠牲になる事案が後を立たず、相談所のマンパワー不足が報じられておりますが、状況の改善は進んでいません。 子ども家庭総合支援拠点は、2019年4月時点で283自治体が設置しています。
「こども 生き生き 未来づくり」について、児童虐待防止対策費ほか２事業が新規事業となっております。令和３年度は、どういう成果があったのでしょうか。 令和３年度、全国での児童虐待の数が過去最多となりました。心理的虐待が６割を占めるという状況です。旭川では一体どうなっているのでしょうか。旭川市の虐待件数は、前年度と比較してどうだったのか、お示しをいただきたいと思います。
多くの児童虐待は、家庭でのしつけ、家庭教育と言い訳されます。 子育て環境を整えることこそが行政の役割と考えます。一部にとどまる家庭教育にこだわらず、子どもを中心とした子育て支援とする考えは市長にはないのか、伺いたいと思います。 ○副議長（えびな信幸） 市長。
もちろん、家庭内暴力や児童虐待などの犯罪の場合について介入することは例外です。 家庭教育について、市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄） 社会教育部長。
再質問なんですけれども、例えば連携の中でも、さっき上野議員のやつやりましたけれども、児童虐待の問題とか貧困とか精神的な疾患とかいう様々な課題、不登校のところにもかかってくるところがあるかなと思うんですけれども、こういった各課の情報共有の会議みたいなものというのは実際に今開いているのかどうか確認いたします。
保育業界を取り巻く環境には、待機児童や保育士不足をはじめ、最近ではバスへの置き去り、児童虐待などの事件もあり、様々な問題がございます。その中でも以前から待機児童問題は大きく取り上げられ、早急に解決が必要な社会問題として、国による対策が実行されてきました。その後、2021年全国の待機児童数は、ピーク時の約５分の１にまで減少したと言われております。
３、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充をはかること。また、これらの分野を支える人材確保にむけた自治体の取り組みを十分に支える財政措置を講じること。４、地域デジタル社会推進費に相当する財源を継続して確保するなど、十分な財源を保障すること。
３ 子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること。また、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を十分に支えることができる財政措置を講じること。
少子化、人口減少が進む中、令和２年度の全国における児童虐待の相談対応件数や不登校の件数が過去最高となるなど、子どもや若者、子育て家庭をめぐる状況は深刻化し、同時にコロナ禍が追い打ちをかけている状況でもあります。
今、日本では急速に少子化が進んでいる状況の中、児童虐待やいじめ、自殺、不登校など深刻な問題が発生し、子供たちが生きづらい世の中になっています。 帯広市でも第２期こども未来プランを基本に、子供の権利の尊重を中心に置きながら取組みを進めてきています。この国の動きを受け、どのような認識をお持ちなのかお伺いいたします。 近年、報道ではヤングケアラーの問題が多く特集をされています。
今、日本では急速に少子化が進んでいる状況の中、児童虐待やいじめ、自殺、不登校など深刻な問題が発生し、子供たちが生きづらい世の中になっています。 帯広市でも第２期こども未来プランを基本に、子供の権利の尊重を中心に置きながら取組みを進めてきています。この国の動きを受け、どのような認識をお持ちなのかお伺いいたします。 近年、報道ではヤングケアラーの問題が多く特集をされています。
このこども基本法案につきましては、子どもに関する問題は、例えば、いじめや少年犯罪の背景には児童虐待問題があることが少なくないように、それぞれの問題が相互に関連しているため、特定の分野に係る個別法による対応だけでは抜本的な解決にならないとして、法的に子どもの権利を定め、子ども施策を総合的かつ計画的に推進するために制定しようとしているものであります。
ＤＶ相談だと児童虐待などもあり、母子共にシェルターが必要になったり、性暴力被害相談だと警察、病院、弁護士や裁判所や検察庁への同行や同席も行うようです。 被害者の受入先として、ステップハウスも提供しています。相談が相次ぐと今の場所もなかなか足りなくなってしまうという現状です。 被害直後からワンストップ支援センターとして総合的な支援が始まります。
また、少子化が進行する中、市民生活の価値観の多様化により、地域社会の在り方も大きく変わり、役割は地域に暮らす人々のよき相談相手となるばかりではなく、高齢者の孤独死や児童虐待、配偶者などからの暴力といった新たな社会的課題に対応を求められ、要支援者のために地域行政や関係機関との連携、調整役としての重責を担っていただき、日々市民のために活動していただいています。
情報交換会では、学校によって不登校に対する理解が異なることですとか、フリースクールの運営の維持が厳しい状況にあること、困っている子供や親を助けてくれる機関を探しているという相談を受けることがあること、ネグレクトや児童虐待の例が増えていることなどといった意見が出されたところであり、教育委員会ではリーフレットを作成してフリースクール等の民間団体を相談窓口の一つとして紹介したり、児童生徒の状況に応じた支援
厚労省の調査では、2020年、18歳未満の児童虐待に児童相談所が対応した件数は、全国で20万5,044件、虐待の対応件数は、統計を取り始めた1990年以降、増え続けていて、2020年度は過去最高を更新したと報告されております。コロナ禍で子供の生活や命が困難さを増していると考えられます。
厚労省の調査では、2020年、18歳未満の児童虐待に児童相談所が対応した件数は、全国で20万5,044件、虐待の対応件数は、統計を取り始めた1990年以降、増え続けていて、2020年度は過去最高を更新したと報告されております。コロナ禍で子供の生活や命が困難さを増していると考えられます。
児童虐待については、警察が児童相談所に通告した人数は、統計を取り始めた2004年度は960人でありましたけれども、2020年度は10倍を超える10万7,000人となり、前年度に比べても8.9％増加しています。また、児童相談所での相談対応件数は20万5,000件で、前年度に比べて5.8％増加しているなどとなっています。